はじめに
国の「給湯省エネ2025事業」に加えて、各自治体でも独自の補助制度が実施されています。
国の補助金と併用できる制度も多く、うまく活用すれば導入コストを大幅に削減することが可能です。
この記事では、特に利用者が多い 東京都・大阪府・神奈川県・愛知県 を中心に、最新の制度内容を詳しく紹介します。
東京都｜最新制度と補助内容
熱と電気の有効利用促進事業
- 内容：太陽光発電パネルと連動する「おひさまエコキュート」など、省エネ性能の高い給湯器が対象。東京都に居住していることが条件。
- 補助額：最大 22万円 または「機器費・工事費の3分の1」以内の低い方。
- 対象条件：太陽光パネル設置済み、または同時に設置すること。対象機種・登録業者を使用する必要あり。
東京ゼロエミポイント
- 制度概要：省エネ性能の高い給湯器を新品に買い替えた都民に対し、ポイントを付与。
- 補助額：12,000円相当のポイント
- 条件：登録販売店で購入し、対象製品リストに掲載された機種であること。
- 注意点：型番の表記や販売店によっては対象外になる場合があるため、事前確認が必須。
区市町村の制度例
- 練馬区：エコキュート設置で最大 2万5,000円 の補助。
- 目黒区：最大 5万円 の助成制度あり。
- 新宿区：住宅リフォーム助成の一環として、エコキュート設置が対象となるケースがあり、最大 10万円程度 の補助。
大阪府｜最新制度と補助内容
給湯省エネ2025事業（国の制度）
- エコキュート導入で 6〜13万円 の補助が基本。
- 古い電気温水器等の撤去加算を含めると、最大 17万円程度 の補助が受けられる。
大阪市住宅省エネ改修促進事業
- 内容：窓や断熱リフォームとあわせて、省エネ給湯器（エコキュート）を導入した場合に補助対象となる制度。
- 補助額：改修規模に応じて補助率・上限額が変動。
その他自治体の制度
- 和泉市：エコキュート等を含む省エネ設備導入に対して、条件を満たすと最大 15万円。場合によっては 30万円 まで補助。
- 堺市・茨木市・豊中市など：省エネ・再生可能エネルギー設備の導入支援制度を展開。補助額や条件は市ごとに異なる。
神奈川県｜最新制度と補助内容
県内の状況
- 神奈川県全体では県単独の大規模制度は少なく、国の「給湯省エネ2025事業」が中心。
- ただし、市町村レベルで独自制度を設けているところがある。
市町村の例
- 平塚市：家庭用省エネ給湯設備導入補助金があり、補助対象経費の1/2または上限額のいずれか低い方を支給。
- その他市町村：小田原市、厚木市などでも、住宅省エネ改修の一環として給湯設備を補助対象とするケースあり。
愛知県｜最新制度と補助内容
春日井市
- 制度名：住宅省エネ改修費補助制度
- 補助内容：エコキュート設置を含む省エネ改修で補助対象。
- 補助額：最大 70万円（改修規模により変動）。
豊田市
- 制度名：住宅省エネ改修補助制度
- 補助内容：高効率給湯器の導入が対象。
- 補助額：条件により数万円〜数十万円の補助が受けられる。
注意点
- 予算上限に達すると受付終了 となるため、早めの申請が必須。
- 対象機種・性能基準 を満たしていない場合は補助対象外。必ず製品リストで確認すること。
- 国制度・自治体制度・市町村制度の 併用可否 が異なるため、公式サイトで詳細を確認。
- 書類不備や工事写真不足により補助が受けられないケースがあるので、施工業者と事前に確認すること。
まとめ
| 地域 | 主な制度 | 補助額上限 |
|---|---|---|
| 東京都 | 熱と電気の有効利用促進事業／ゼロエミポイント／区市町村の制度 | 最大22万円＋ポイント12,000円 |
| 大阪府 | 給湯省エネ2025事業／大阪市省エネ改修促進事業／市町村の制度 | 最大17万円＋市町村で加算あり |
| 神奈川県 | 給湯省エネ2025事業（県単独は少なく市町村単位で補助あり） | 市町村ごとに最大10万円前後 |
| 愛知県 | 住宅省エネ改修補助（春日井市・豊田市など） | 最大70万円（市町村による） |
- 東京都は「熱と電気の有効利用促進事業」と「東京ゼロエミポイント」が代表的。市区町村レベルでも補助制度あり。
- 大阪府は国の補助金に加え、大阪市や和泉市など市単位で充実した制度が用意されている。
- 神奈川県は県単独制度は少ないが、平塚市など市町村で補助制度が展開。
- 愛知県は春日井市や豊田市で高額補助制度が整備されている。
👉 国の補助金と併用することで、導入コストをさらに下げられる可能性があるため、必ず居住地の自治体公式サイトを確認しましょう。
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